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【2016年度受注額・一千万円達成】住まい安心サポートセンター

住まい安心サポートセンター 今年度の受注額が一千万円を達成

旧西支部と中支部、横浜地区労働組合協議会(横浜地区労)が2008年に立ち上げて運営してきた「住まい安心サポートセンター」の今年度の受注総額が一千万円を超えました。

住宅のことを相談できる相手がほしい

「地域の方が安心して住宅のことを相談できる相手がほしい」という声の高まりと
重層下請け構造の中で厳しい単価・賃金にあえぐ、建設従事者の仕事確保を結び付けるこの取り組みが成果となって表れた形となりました。 
利用者アンケートからは、「営業や新聞チラシは来るが、適正価格がわからなくて困っていた」「小さい工事を頼みたいが嫌がられないか不安で頼めなかった」など、日常的に住まいの相談を出来る相手がいないことを心配する声が多数寄せられています。
組合が運営する「住まい安心サポートセンター」は、地域に住む人のよきサポート役になれることを目指して信用第一で活動しています。

今年はごく簡易な仕事を受注した業者会メンバーがその工事でお施主さんの信頼を勝ち取り、1階部分の内装と全体の外装の大規模リフォームに発展した事例もあり、相談者に寄り添った活動の良さが発揮されました。
 

多くの組合員さんのご参加をお待ちしています

現在、旧西支部と中支部から10業者(建築7、塗装2、内装1)が業者登録を行って相談体制を作っており、今年度は保土ヶ谷西支部の工務店さんも業者会に加入しました。
今年は支部統合によって千名を超える大きな支部となり、今後は旧保土ヶ谷支部の方も「住まい安心サポートセンター」への業者登録が可能になります。
労働組合運動の発展もこの活動の大きな目的のひとつです。
営利のみを目的とした活動ではない組合の特色を前面に押し出したこの運動にご理解いだだき、多くの組合員さんのご参加をお待ちしています。
業者会への申し込みはご遠慮なく支部までお問い合わせください。 

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