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国土交通省、平成25年度公共工事設計労務単価15%引き上げ

国土交通省2013・3・29_01
国土交通省は3月27日、4月からの公共工事設計労務単価の15%引き上げを発表しました。

http://www.mlit.go.jp/common/000993048.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000993051.pdf
合わせて、3/29に「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」が国土交通省土地・建設産業局長名で発表されました。
私たちが要求してきた低単価構造の打破に一歩近づいたことは大きな前進です。

http://www.mlit.go.jp/common/000993051.pdf
近年の技能労働者に係る就労環境の変化は大きく、建設投資の大幅な減少に伴って、
いわゆるダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、
若年入職者が大きく減少しており、このままでは熟練工から若手への技能承継がされ
ないままに技能労働者が減少し、将来の建設産業の存続が危惧されるに至っている。
技能労働者の育成には一定の期間を要するものであり、ここで適切な対策を講じなけ
れば、近い将来、災害対応やインフラの維持・更新にも支障を及ぼすおそれがある。
若年者が建設業への入職を避ける一番の理由は、全産業の平均を約26%も下回る
給与の水準の低さであり、また、最低限の福利厚生であり法令により加入義務のある
社会保険等に未加入の企業が多いことも大きな原因の一つである。

1.技能労働者への適切な水準の賃金の支払に対する特段の配慮
公共工事の適正な施工を確保するためには、技能レベルが確保された労働者による
施工が不可欠であり、こうした技能者の確保・育成には適切な水準の賃金の支払が極
めて重要である。また、技能労働者に対して適切な水準の賃金が支払われることは、
公共工事設計労務単価及び予定価格への反映を通じて発注価格の水準の適正化にもつ
ながり、これにより技能労働者に対する適切な水準の賃金支払も可能になるといった
健全な循環の実現に寄与することとなる。加えて、現内閣においては、公共投資の拡
大を労働者の所得増加に結びつけ、消費の拡大、さらには生産の拡大を通じてデフレ
経済からの脱却を目指しているところであり、公共事業の受け手である建設業におけ
る労働者の賃金引上げは、極めて重要な課題である。
平成25年度の公共工事設計労務単価の上昇は、直接的には発注者が積算する予定
価格の上昇につながるが、これを技能労働者の処遇改善につなげるためには、建設業
界全体が一定の共通認識を持った上で、取り組みを進める必要がある。
このため、これらの点に十分留意の上、適切な価格での下請契約の締結を徹底する
とともに、下請企業に対し、技能労働者への適切な水準の賃金の支払を要請する等の
特段の配慮をすること。専門工事業者においては、雇用する技能労働者の賃金水準の
引上げを図ること。
なお、国土交通省においては、公共工事設計労務単価の上昇が技能労働者の賃金水
準の上昇に結びついているか、別途実態を把握した上で、その状況を翌年度の公共工
事設計労務単価の改訂に反映することとしているので留意されたいこと。
2.法定福利費の適切な支払と社会保険等への加入徹底
社会保険等への加入は、労働者を雇用する事業者及び労働者にとって法令上の義務
であり、また、技能労働者に最低限の福利厚生を保障して、若年入職者の確保を図る
ことが技能承継を通じた建設産業の持続的発展に不可欠である。
今回改定された平成25年度の公共工事設計労務単価においては、技能労働者の加
入に必要な社会保険料(本人負担分の法定福利費)相当額が勘案されているほか、既
に平成24年4月に行われた現場管理費率式の見直しにより、事業主が負担すべき法
定福利費についても、適切に予定価格に反映されるよう措置されている。
このため、元請企業においては、下請企業に対し、社会保険料(事業主負担分及び
労働者負担分)相当額を適切に含んだ額により下請契約を締結すること。また、専門
工事業者においては、既に作成が進んでいる標準見積書及び作成手順書の活用等によ
り見積書における法定福利費の内訳明示を推進するとともに、技能労働者に対し、法- 3 –
定福利費相当額を適切に含んだ額の賃金を支払い、その使用する労働者を法令が求め
る社会保険等に加入させること。
3.若年入職者の積極的な確保
若年者の処遇改善により若年入職者を確保した企業が円滑な技能承継を通じて伸び
ていくことができるという健全な循環を形成することができるよう、今回の公共工事
設計労務単価の引上げを若年者の賃金引上げと社会保険等への加入につなげることに
よって、これまで困難であった若年入職者の確保を積極的に推進すること。
4.ダンピング受注の排除
平成24年度補正予算の経済効果の早期発現を図り、デフレ経済からの脱却を図る
ため、さらには、近年のダンピング受注により下請企業へのしわ寄せが、技能労働者
の賃金水準の低下や社会保険等への未加入といった処遇悪化を招き、これが若年労働
者の確保に大きな支障となっている事態を改善するためにも、発注者から元請企業、
下請企業を通じて技能労働者に至るまで持続可能性を確保できる資金が適切に支払わ
れることが重要である。
このため、工事の品質確保に必要な費用を適切に見込んだ価格による契約締結を徹
底し、ダンピング受注を排除するとともに、建設業法第19条の3に規定されている
とおり、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる
原価に満たない金額での契約を締結してはならないことについて、改めて徹底するこ
と。
5.設計変更に伴う下請企業への適切な支払
「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」(平成25年3月8日付け総行行
第43号、国土入企第34号)2.(1)において、労務の需給に係る状況等から入
札不調・不落が懸念される地域においては、地域外からの労働者確保に要する間接費
の設計変更について、「平成24年度補正予算等の執行における積算方法等に関する
試行について」(平成25年2月6日付け国技建第7号)を参考として適切な運用に
努めるよう公共発注者あて通知されたところであるが、この措置に基づき、設計変更
により発注者から追加費用が支払われる場合において、地域外からの労働者確保に要
する費用(宿舎費等)や資材の遠隔地からの調達に伴う輸送費等を下請企業が負担し
ているときは、元請企業は、設計変更により追加支払が行われる趣旨にかんがみ、ま
た、労働者に適切に賃金が支払われるようにするためにも、下請企業にその負担額を
適切に支払うこと。6.労務費の急激な変動への対応
国土交通省においては、当分の間、各地域の技能労働者の賃金の推移を注視すると
ともに、賃金水準の上昇の兆しがみられる地域については、賃金の急激な変動により
公共工事設計労務単価が賃金実態を反映しておらずに年度途中の見直しが必要かを検
討するために、より詳細な調査を実施することとしているので、これにご協力いただ
きたいこと。
7.資材不足等への適切な対応
公共工事の増加に伴う建設資材の不足や価格上昇についての情報を適切に提供いた
だくとともに、不足や価格上昇が具体化した際には、建設資材対策地方連絡会等を通
じ、公共工事発注者、資材団体等と情報共有を図りつつ、連携して適切な対策を講じ
ること。

20130408-125026.jpg4/8 主婦会総会と交流会開催

20130416-083432.jpg43人の新しい仲間を迎えました

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