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2.17集会決議 ゼネコン各社横浜(神奈川)支店あて 「若者が入職できる建設業のために、末端の建設労働者の賃金をただちに引き上げよ!」     

20140206-131948.jpgゼネコン各社横浜(神奈川)支店あて
決議文「若者が入職できる建設業のために、
末端の建設労働者の賃金をただちに引き上げよ!」(全文)

横浜のすべての建設労働者、従事者のみなさん。
わたしたちの現場の賃金の目安となる公共工事設計労務単価が2年連続で大幅に引き上げられました。2年分の引き上げ幅は約23%となり、国土交通省が言うように「大幅な賃上げと法定福利費」が現場に行き渡るための原資が確保された形になっています。
しかし、現場で働くわたしたち自身に賃上げの実感はありません。それどころか「アベノミクス」による燃料代や食料品の高騰などで実質賃金は昨年より1%以上、下落した可能性も指摘されています。

建設産業で働く私たちは、3年前の東日本大震災でも地域住民と一体となって復旧、復興のために尽力してきました。しかし中小建設業者は国が主導してきた、行き過ぎた低単価、価格競争によってその存続自体が窮地においこまれ、そこで働く建設労働者の賃金の下落、労働条件は悪化の一途をたどってきました。

横浜のすべての建設労働者、従事者のみなさん。
わたしたちは、今こそ全ての建設労働者、中小建設業者が一体となって、適正賃金実現、ダンピング防止、建設労働者の大幅賃上げを実現する時だと考えています。住宅や公共施設などをこれからも建設し、維持管理していくには建設産業の持続的な発展とそこで働く労働者の労働条件の改善が欠かせません。
今度こそ劣悪な労働条件を改善し若者が胸を張って入職できる建設業を実現するために、わたしたち横浜建設一般労働組合はその先頭に立って奮闘することを決意します。

同時にゼネコン各社が自ら加盟する日建連が「社会保険未加入対策の更なる推進について」などで定めたとおり、法定福利費を「法律上必要な費用を流すだけに過ぎない」という認識に立ち、「下請からの技能労働者全員の社会保険加入に必要な負担分の請求を尊重し必要な法定福利費を別枠支給」すること、公共、民間問わず、すべての建設現場でただちに、わたしたち建設労働者の大幅賃上げを実現することを要求し、今集会の名で決議します。

2014年2月17日
2.17 賃金単価の大幅引き上げ・社会保険別枠支給実現
        建設横浜組織拡大決起集会
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20140217-200548.jpg2.17賃金引き上げ、社会保険別枠支給実現、建設横浜組織拡大総決起集会

20140311-145910.jpg3.11震災復興、なくせ原発.3.11を忘れない!

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