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9/22 法定福利費確保、請求に向けた研修会を開催

9月22日、建設業界、専門工事団体、労働組合が一堂に会して法定福利費確保、請求に向けた研修会が建設プラザかながわで開催され、第二会場も含めた240名が参加しました。
第一部では蟹沢芝浦工大教授が社会保険未加入問題について〜なぜ社会保険を問題にしたのか〜と題して、二時間にわたって講演、保険加入があたりまえの産業への転換目指す、業界の意識改革の必要性を熱く訴えました。
第二部では主催者を代表して、二方委員長があいさつ。まず土志田横浜建設業協会会長が地域建設業の重要性と入札制度の改善などを訴えました。続いて、高橋全建総連賃対部長が、これまでの国土交通省の政策を精査し、社会保険未加入問題の解決と賃金引き上げを一体とした取り組みを訴えました。
専門工事業者として全鉄筋の花山事務局長が鉄筋業界として標準見積書を使った社会保険事業主負担分の請求について説明。全国で標準見積書を使った展開を進めると表明。日建大協の田中事務局長はこれまでの型枠施工単価が暴落し、離職が続いている現況、このままでは技術伝承が困難となる状況を訴えました。今回の研修会では社会保険問題を機に、業界が一丸となって取り組む姿が明確になりました。最後に社会保険労務士エールから中小建設業の再生、労働環境の改善のチャンスととらえて、取り組みを進めようと訴えました。業界と労働組合が一体になった今回の研修会には東京、埼玉、千葉など首都圏全体から参加があり、注目度が高い取り組みとなりました。

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20130919-134832.jpg9.15保土ヶ谷支部役員研修会を開催

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